公的機関ほど割引サービスを利用すべきだと思う。

古い記事で恐縮ですが、今年（2006年）7月28日の読売新聞で、「公務出張、マイルどうする？」という記事がありました。
公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスについて、取得した特典の指摘しようを認めるかどうかという問題で、会計検査院、法務省がマイル取得を禁じることで対策としました。他の中央省庁も考え中だといいます。（とは言っても、その手の話で一番メリットのありそうな外務省が「当人に任せる」としているのですが）
税金を納める身としては、むしろこういったサービスはガンガン利用してほしいと思います。こういったサービスと言うのは、書籍を購入する際の割引サービスや、電化製品を購入する際のポイントサービスのことです。
団体としてIDを取得して、公務でたまるたびにそのIDでマイルやポイントを貯め、たまった分を次年度の予算として上積みしてはどうかと思います。実際に民間企業では、このようにしてマイルやポイントを集めて利用し、出費を抑えているところもあるそうです。中央省庁を始めとした公的機関には、むしろ率先して行ってほしいところです。
その他にも、年間定期購読で安くなる雑誌を購読している公的機関には、ぜひその安くなる制度を利用していただきたいところです。何でも年間定期購読は1月から12月の契約になりますが、予算の計上は4月から3月の年度という単位で行わなくてはならないため、この制度を利用しない公的機関もあるとか。